遺言書の検認手続き

自筆証書遺言書、秘密証書遺言書の保管者は、相続の開始を知ったらすぐに遺言書を
家庭裁判所に提出して、検認手続きを受けなければなりません。(民法1004条1項、2項)

遺言書が封印してある場合は、家庭裁判所の中で、相続人またはその代理人の立会い
がなければ開封することができませんのでご注意下さい。(民法1004条3項)

さらに、遺言の提出を怠ったり、検認をしないで遺言を執行したり、勝手に開封した
場合には、5万円以下の過料に処せられます点にもご注意下さい。(民法1005条)

検認手続きをする意味

検認手続きは、遺言の方式を調査して状態を確認し、その現状を明確にするものであり、
遺言書の実体上の効果(有効無効)を判断するものではありません。(大決大4.1.16)

遺言書で不動産をもらった人が、その不動産の登記名義の変更をするためには、
その遺言書について、家庭裁判所の検認手続きを経る必要があります。

検認手続きの手順

1・家庭裁判所に遺言の検認手続の申立て

故人が亡くなった後に自筆証書遺言書、秘密証書遺言書を発見した場合、
開封をすることなく、すぐに家庭裁判所に遺言検認手続きの申立てを行います。

<用意するもの>

・遺言書の検認申立書
・遺言者の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍
・法定相続人の戸籍謄本(除籍謄本、改正原戸籍)
・家裁から指示された収入印紙、切手

2.遺言検認期日に出頭、立会い

家庭裁判所で遺言の検認手続きの申立てをすると、
後日、法定相続人全員に、遺言書の検認期日の連絡があります。

各法定相続人は遺言の検認期日に必ず出席しなければならない訳ではなく、
当日、出席した相続人、代理人の立会いのもと、遺言書が開封されます。

そして、裁判官から、遺言書が発見された経緯や、遺言書を預かった経緯
などの質問があり、その受け答えの様子が書記官によって記録されます。

3.遺言の検認済証明書

無事に遺言の検認手続が終了した場合、
検認済証明書の契印のある遺言書が申立人に変換されます。

そして、相続人、受遺者は、その検認済みの遺言書を使用して、
相続登記や、預貯金の名義書き換えを行うことになります。

遺言の検認手続きに立ち会わなかった申立人、相続人、受遺者には、
家庭裁判所から検認済通知書の送付がなされます。

激しい相続争いが予想されるなら!

遺言の検認手続きをするためには、たくさん戸籍謄本を集めなければなりません。
そして、申立てから検認手続の終了まで1~2か月の期間を要します。

やっと、遺言の検認期日がきたと思ったら、今度は、遺言で財産を減らされた
相続人から「これは本人の字ではない」との異議が出されるかもしれません。

そうなりますと、筆跡鑑定の必要が生じることになり、最終的な決着にいたるまで、
名義変更に至るまで、とても長い時間と労力を要することになります。

この点、公正証書遺言書なら、相続人全員が家庭裁判所に集結して
喧喧諤々、利益を主張しながら遺言の有効無効を確認する必要はありません。

遺言で指定された人(遺言執行者)が、速やかに遺言の執行を行って、
直ちに財産の名義変更をすることが可能となります。

来たるべき相続において家族の激しい相続争いが予想される場合には、
信用度が高く、検認手続きの要らない公正証書遺言書が断然お勧めです。

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