公正証書遺言書の作成サポート

なぜわざわざ公正証書遺言書を?

手書きの遺言については、よく誤解がございますが、
手書きの遺言も公正証書遺言書も、その法律的な効力はまったく同じです。

そして、手書きの遺言は、公正証書遺言書と違って費用はかからず、
いつでも気軽に作成することができ、遺言の内容を秘密にすることができます。

しかし、手書きの遺言書は、何かとトラブルになりやすいという
非常に大きなデメリットがあります。

手書きの遺言は無効になりやすく、誰かに偽造されやすく、遺言を隠されたり、
自分に不利なものとして捨てられたりする危険が常につきまといます。

遺言書の検認をする必要がある点も手書きの遺言の大きなマイナスポイントで、
その検認手続きの現場で相続争いのゴングが鳴ることがよくあります。

そもそも、遺言書は、不必要な相続争いを避けるために作られるもの。
遺言を作っても、争いの火種になって実現されないのでは作る意味がございません。

この点、公正証書遺言書ならば、遺言書の偽造、隠匿、破棄の危険はなく、
遺言の執行も容易となり、面倒な遺言書の検認手続きをする必要もありません。

手書きの遺言が相続争いの火種となって百万単位の弁護士費用が必要となる確率を考えれば、
数十万円ほどかかるものの、大きな安心が得られる公正証書遺言書を選択すべきと思われます。

公正証書遺言書の作成ならお任せ下さい!

手書きの遺言よりも安全性や確実性が優れているとはいえ、
いざ公正証書遺言書を作るとなりますと、とても面倒な作業が待ち構えています。

自分の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍を各地から集める
のみならず、法律上の相続人の戸籍謄本までも集めなければなりません。

法律上の相続人の中に先に死亡している人がいるなら、その人の出生から死亡までの
連続した謄本等を集める必要がありますので、書類収集は本当に大変です。

集めた戸籍謄本をもとに、相続人関係図を作成したり、相続財産となるものを確定し、
その金銭的評価を加えて相続財産リストを作成するのも、とても面倒な作業です。

さらに、ご希望の相続を実現するために、予備的遺言を検討したり、担保責任を検討したり、
遺留分の減殺方法を検討したり、特別受益財産や寄与分のことも考えなければなりませんし、

必要に応じて、親不孝の相続人を排除したり、子供の認知をしたり、祭祀主催者を指定したり、
遺言の付言事項を作成するなど、遺言書の作成にはさまざまな検討が必要となります。

たとえ公証人が作成した遺言書であっても、法律的に無効とされるケースがありますので、
遺言書の作成はには細心の注意と、相続人を納得させるだけの文章力が必要となって参ります。

それらすべてにおきまして、当事務所は、円滑にそして間違いなくサポートをさせて頂きます。
公正証書遺言書の作成なら、専門の当事務所にお任せ下さい。

公正証書遺言書の作成の流れ

  1. 必要書類の収集
  2. 相続関係説明図と財産目録の作成
  3. 遺言の原案作成
  4. 遺言証人2名の用意
  5. 公証人との事前打ち合わせ
  6. 公証人作成の原案確認
  7. 公証役場出頭日の決定
  8. 遺言内容を公証人に口授
  9. 遺言者と証人2名が署名押印
  10. 公正証書遺言書の正本謄本の受領

以上が公正証書遺言書作成の流れとなり、その事前準備がとても大変となりますが、
当事務所がすべて、その下準備を致します。

もちろん、公正証書遺言書を作成した後に事情が変わった場合の書き直しなど、
アフターフォローも致しますので、どうぞ安心してご相談を下さいませ。

公正証書遺言書作成で用意するもの

<用意する主なもの>
  1. 遺言者の実印と印鑑証明書
  2. 遺言者の出生から死亡までの謄本
  3. 相続人・受遺者の謄本・住民票
  4. 遺言証人2名のメモ書き
  5. 遺言執行者の住民票
  6. 不動産の登記事項証明書
  7. 固定資産税評価証明書
  8. 預金通帳のコピー
  9. その他財産の証明書
  10. 会社の登記事項証明書

公正証書遺言書を作成するとなりますと、集める書類が非常に多くてとても面倒です。
特に相続関係が複雑ですと、戸籍関係書類の収集が、とてもやっかいな作業となります。

しかし、当事務所は、遺言書の作成が専門の行政書士事務所ですので、
速やかに必要書類の代理収集をすることが可能です。どうぞお気軽にご相談を下さいませ。
 

遺言書作成のご相談、お気軽にどうぞ!084-963-2351受付時間 9:00-19:00
相続問題専門 木村法務行政書士事務所

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