遺産分割協議の豆知識

遺産分割協議の前に行うこと

故人が遺言書を残していなかった場合、故人の遺言書が見つからない場合、
法律上の相続人と包括受遺者によって遺産分割協議を行うことになります。

遺産分割協議は、法律上の相続人が全員参加しなければならず、
1人でも不参加者がいれば、遺産分割協議は無効となります。

また、遺産分割協議が終了した後に相続財産が確認された場合、
その財産の重要性によっては、成立した遺産分割協議が無効となります。

従いまして、遺産分割協議をする前提として、法律上の相続人の確定と、
相続財産となるものの確定は、確実に行わなければなりません。

遺産分割協議における問題点

<相続人の中に行方不明者がいる場合>

相続人となる人の中に行方不明者がいる場合、その行方不明者のために、
家庭裁判所において不在者財産管理人の選任申立てをすることになります。

そして、家庭裁判所の審判によって選任された不在者財産管理人は、
家庭裁判所の許可を得て遺産分割協議に参加することになります。

不在者財産管理人が選任されるまで、数か月の時間がかかりますが、
故人の遺言書があれば、不在者財産管理人の選任も遺産分割協議も必要なくなります。

<利益の相反する子供がいる場合>

子供の親権者が、その子供を代理して遺産分割協議をすることはできません。
たとえ子供の利益になる遺産配分でも、その子供を代理をすることはできません。

この場合、その子供のために特別代理人の選任申立てをする必要があり、
子供が複数いる場合は、それぞれの子供のために特別代理人を選任する必要があります。

子供の特別代理人が選任されるまで、数か月の時間がかかりますが、
故人の遺言書があれば、特別代理人の選任も遺産分割協議も必要なくなります。

<相続人の中に認知症の者がいる場合>

相続人の中に認知症など意思表示ができない人がいる場合には、
その程度に応じて、成年後見人や保佐人を選任する必要があります。

そして、家庭裁判所で、成年後見人や保佐人が選任されるのを待ってから
遺産分割協議をすることになります。

成年後見人等が選任されるまで、数か月の時間がかかりますが、
故人の遺言書があれば、成年後見人等選任も遺産分割協議も必要なくなります。

<相続人の中に胎児がいる場合>

法律上、胎児にも相続権が認められていますが、
その母親が胎児を代理して遺産分割協議をすることはできません。

よって、胎児の出生をまってから遺産分割協議を開始することになり、
出生した子供と母親の利益が相反する場合には、特別代理人の選任が必要となります。

この場合も、故人の遺言書があれば、特別代理人を選任する必要はなくなりますので、
遺言書の作成は非常に有用です。

遺産分割協議の進め方

遺産分割協議は相続人、包括受遺者の全員が参加して行う必要がありますが
必ずしも全員が同じ場所に集まる必要はありません。

相続人となる人の中に遠方に住んでいる人がいるような場合には
電話による協議や、書類の持ち回りによって協議を進めることも可能です。

ただし、遺産分割協議の成立には、全員の合意が必要です
多数決で決定したものは無効となりますので十分ご注意下さい。

ひとたび遺産分割協議が成立すれば、原則として協議をやり直しはできません。
ただし、相続人全員の合意があれば、もう一度最初からやり直すことができます。

遺産分割協議が成立しましたら、法的に間違いのない遺産分割協議書を作成します。
そして、全員が実印を押印し、全員の印鑑証明書を揃えます。

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