遺贈をする時の注意点!

遺贈とは?

遺贈(いぞう)とは、長男の嫁、孫、お世話になった知人、施設、会社など、
自分の相続人にならない人に対し、遺言によって財産を遺す場合のことをいいます。

財産をもらうことになる受遺者(じゅいしゃ)は、自然人に限らず、法人でもよく、
相続人でなくても、知人、胎児、家庭裁判所で廃除をした者でも構いません。

ただし、受遺者は、遺言が効力を生じる前に生存している必要があり、
先に受遺者が死亡した場合には、原則として遺言の効力は失われます。

受遺者を特定する!

遺贈をする場合、受遺者の特定は必ず必要です。氏名・住所・生年月日、続柄を
明確に記載し、法人の場合は、商号・本店所在地・設立年月日などで特定します。

遺言者が、自己の財産を公共の団体に遺贈し、受遺者の指定を遺言執行者に
委ねる場合には、受遺者である団体の範囲を限定する必要があります。

受遺者の承諾を得ておく!

遺贈は、相手方のない単独行為であるため、受遺者は、自分の意思や都合により
その遺贈を放棄することができます。

また、施設や団体に財産を遺贈する場合、その財産の受け入れることが不可能で
ある場合がありますので、事前の確認が必要です。

遺言執行者を指定しておく!

遺言によって不動産を第三者に遺贈する場合、遺言執行者の指定がなければ、
相続人全員を登記義務者として不動産の登記申請をしなければなりません。

この点、専門職の遺言執行者に指定しておけば、相続の開始と同時に、
遺言執行者を登記義務者として登記申請することができます。

遺贈は特定遺贈としておく!

割合を指定した包括遺贈を行った場合、遺産は相続人と受遺者の共有関係と
なりますので、遺産分割協議に参加する必要が生じてしまいます。

この点、特定の財産を指定した特定遺贈としておけば、受遺者は遺産分割協議に
参加する必要はなくなり、骨肉の相続トラブルに巻き込まれずに済みます。

予備的な遺贈をしておく!

受遺者は、遺言が効力を生ずる前に生存していなければならず、
本人より先に死亡したり、同時に死亡した場合には遺贈は効力を失います。

そのため、万が一本人よりも先に受遺者が死亡した場合にはどうするか、
遺言の中に一筆残しておけば、その意思が優先されることになります。

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相続問題専門 木村法務行政書士事務所

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