生前贈与でモメる!?

こんにちは!
行政書士の木村浩康です。

今回の親の遺言書のお話は、
親からの生前贈与がある場合のお話です。

親が長男の事業を援助した、二男の住宅ローンの頭金を出した、
長女に結婚の示度金を持たせた、そういったケースはよくございます。

そして、子供のうち、ひとりだけ親から多額の資金援助を受けているのに、
相続分は他の子供たちと同じとするのでは、不公平が生じるため、

法律は、生前に受けた贈与や遺贈を特別受益として考慮したうえで、
それぞれの具体的相続分を計算することとしています。

たとえば、子供が3人いて、親の遺産が4,000万円あり、
その長男だけが、親から2,000万円の事業資金提供を受けていた場合、

今ある4000万円を3等分するのではなく、
遺産4000万円に生前贈与2000万円を加えた金額を遺産とみなします。

そして、その6000万円を3人の頭数で割ることになり、
すでに2000万円もらっている長男の相続分はゼロということになります。

以上のように、特別受益財産を相続財産に参入することを、
「特別受益財産の持ち戻し」といい、持ち戻しをするのが原則となります。

しかし、長男は、親の後継ぎなのに、相続分がゼロなのは理不尽だと主張し、
他の子供たちは、「持ち戻しは当然だ!」と主張するかもしれません。

そもそも、子供たちは思いのほか、
他の兄弟姉妹が親からしてもらったことに敏感です。

親は子供たちを公平に扱ったつもりでも、子供たちの受け止め方は違います。
それを言い出したら、それはもうきりがございません。

そういった、子供たちのドロ沼のいがみ合い、相続争いを避けるためには、
やはり、親の遺言書が欠かせません。

何が悲しいといいまして、兄弟姉妹との縁切りほど悲しいものはございません。
親の遺言は、兄弟姉妹を悲惨な相続トラブルから救います。

ふくやま mirai 遺言書相談室

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