遺留分とは?

遺留分とは、法律上、相続人に保証された最低限の取り分のことをいいます。
そして、その遺留分の割合は、以下のとおり法律で定められています。

  • ◇相続財産の2分の1、相続人が直系尊属の場合は相続財産の3分の1
  • ◇兄弟姉妹が相続人となる場合、遺留分はなし

相続人に保証された遺留分を侵害した遺言書を作成すると、
財産をもらった人は、その相続人から遺留分減殺請求を受ける可能性があります。

遺留分の減殺請求は、裁判によって行う必要はなく、
遺留分減殺請求の意思表示をしただけで、たちどころに効力が生じます。

遺留分を侵害した遺言の法的効力は?

相続人の遺留分を侵害した遺言書を作成しても、その遺言が無効になるわけではなく、
相続人から遺留分減殺請求を受けるまで効力を保ちます。

そして、いざ遺留分減殺請求を受けますと、その財産は他の相続人との共有関係となり、
その財産の帰属について協議解決することになります。

もしも話し合いがまとまらない場合には、裁判所で解決することになりますが、
分割の手続きは遺産分割の手続きではなく、民法上の共有物分割の手続きとなります。

相続人の遺留分を侵害する遺言を作る場合の注意点

前述のとおり、遺言書の作成において相続人の遺留分を考慮しなかったとしても、
その遺言書が法律的に無効となるわけではありません。

しかし、遺留分減殺請求権の行使は、権利を行使する側にとっても、
遺留分減殺請求される側にとっても、決して後味の良いものではありません。

親から自分の遺留分を不当に無視されれば、
親に対しても、他の子供に対しても、良い気がしないのは当然で、

自分の遺留分を無視されたことに強い憤りを感じて、
その恨みの矛先は、必然的に財産を多くもらった子供に向けられるでしょう。

遺留分を侵害した遺言書は、法的に無効ではないものの、
激しい相続争いの火種になる確率が高いので十分注意をせねばなりません。

とはいえ、これまでの経緯を考えれば、財産をあげたくないケース、
相続人の遺留分を侵害せざるを得ないケースもあるでしょう。

その場合には、遺言の付言事項を忘れずに書いて、
どうしてそのような内容の遺言にしたか、明確に理由を記載しておきましょう。

そして、将来の遺留分減殺請求に備えて、遺言書の中で明確に
遺留分減殺方法の指定を行っておきましょう。

遺言書作成のご相談、お気軽にどうぞ!084-963-2351受付時間 9:00-19:00
相続問題専門 木村法務行政書士事務所

メールでのお問い合わせはこちら