相続の放棄・承認・限定承認

相続の放棄の豆知識

<相続の放棄の効力>

相続の放棄をすれば、初めから相続人でなかったことになります。
 相続放棄の効力は絶対的で、誰に対しても相続人でないと主張することができます。

故人に多額の借金がある場合、何もしなければその借金を無限に背負うことになりますが、
この相続の放棄をすれば、故人の借金を背負うこと必要はなくなります。

ひとたび相続の放棄を行うと、初めから相続人ではなかったことになるため、
相続の放棄をした人の子供が代襲して相続人になることはありません。

<相続の放棄をするための要件>

相続の放棄は、自分が相続人となったことを知った時から3か月以内に行います。
故人が亡くなってから3ヵ月ではありませんのでご注意下さい。

また、相続の放棄は、家庭裁判所で手続きをする必要があります。
他の相続人に相続を放棄すると告げても、放棄したことにならない点にもご注意下さい。

<相続の放棄の豆知識>

相続の放棄ができる3カ月の期間は、各相続人がそれぞれ自分のために
相続の開始があったことを知った時から、各別に進行します。

相続人が未成年者、あるいは、成年被後見人である場合、
その法定代理人が相続の開始があったことを知った時から起算します。

ひとたび相続の放棄をすると、たとえ3か月の熟慮期間内であっても
相続放棄の撤回をすることはできません。

相続の放棄は、相続の開始前に行うことはできません。
「相続を放棄します」と子供に一筆書かせても、その約束は法的に無効です。

他の相続人の詐欺や脅迫によって相続の放棄をしてしまった場合、
追認できるときから6か月以内、相続開始から10年以内であれば取り消しが可能です。

相続放棄の申述が家庭裁判所で受理されたとしても、
その相続放棄に法律上の無効原因がある場合には、無効の主張をすることができます。

相続の承認

相続人は、相続において単純承認をしたときは、
無限に被相続人の権利義務を承継することになります。

そして、次のような場合、相続について単純承認をしたとみなされ、
故人に借金があれば、無限に借金を背負うことになります。

◆相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき。

ただし、遺産について保存行為をした場合や、
民法602条の賃貸借(土地5年、建物3年)をした場合を除きます。

◆相続人が、3か月の熟慮期間内に限定承認や相続の放棄をしなかったとき。

この3か月の熟慮期間は、家庭裁判所に申請して
期間を伸長してもらうことは可能です。

◆相続人が、限定承認、相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部
もしくは一部を隠匿し、消費し、悪意で財産目録に記載しなかったとき。

ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった人が
相続の承認した後のことであれば該当しません。

以上、形見分けとはいえ、価値のあるものを処分したり、葬儀のためとはいえ、
故人の預金を引き出せば、それだけで単純承認となりますのでご注意を下さいませ。

相続の限定承認

相続の限定承認は、簡単にいえば、相続で得た財産の範囲内においてのみ
故人の債務を弁済し、もしも財産が残ったらそれを相続するというものです。

限定承認を選択すれば、どんなに借金が多くても相続財産の範囲での弁済となり、
財産と借金のどちらが多いかよくわからない場合には一考の余地があります。

しかし、催告、公告、競売など、限定承認の手続きは非常に煩雑で、
手間暇かけて費用倒れになることが多いため、あまり利用されていません。

<限定承認をするの要件>

限定承認は、相続開始を知った時から3か月以内に相続人全員の合意によって行い、
期間内に相続財産目録を作成して、家庭裁判所に申述して行います。

相続人のうちひとりでも反対者がいれば限定承認をすることはできませんが、
相続放棄をした者がいる場合は、その者を除いた全員が合意すれば可能です。

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