相続の欠格事由とは?

民法第891条 相続人の欠格事由

法律上の相続人となる人が、次のいずれかに該当すれば、
相続において、何ら手続きを要さず、直ちに相続欠格者となります。

民法891条① 故意に被相続人、相続人の先順位者、同順位者を殺害したり、
殺害しようとして刑に処せられた者

過失によって故人を死なせた場合は、相続欠格者には該当しません。
子供が父親を殺害すれば、母親の相続においても相続欠格者となります。

民法891条② 被相続人が殺害されたことを知りながら、その者を告発せず、
告発しなかった者

告訴をしなかった人が是非弁別のない人だった場合、
殺害者が自分の配偶者や直系血族だった場合には該当しません。

被相続人の殺害者が兄弟姉妹だった場合には本条項に該当しますので、
それに気が付いた時に告訴や告発をしなければ、相続権を失うことになります。

民法891条③ 詐欺や脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、
遺言を撤回し、遺言の取り消しや変更をすることを妨げた者

民法891条④ 詐欺や脅迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、
遺言を撤回させ、遺言の取り消しや変更をさせた者

民法891条⑤ 相続に関する被相続人の遺言書を偽造したり変造したり、
遺言を破棄したり、隠匿した者

以上、①~⑤のいずれかに該当すれば、
直ちに相続権を失うことになりますのでご注意を下さいませ。

故人が許せば、相続欠格が解除されるわけではない点にも、
十分注意を下さいませ。

なお、相続欠格者に該当した者に子供がいる場合、
その子供が、相続欠格者を代襲して故人の相続人となります。

<相続の欠格に関する重要判例>

遺言書の変造を行っても、遺言者の意思を実現させるためにその法形式を
整える趣旨でされたに過ぎない場合には、相続欠格に当たらない。(最判昭56・4・3)

遺言書を破棄したり、隠匿したことが、相続に関する不当な利益を得ることを
目的としたものでなかった場合には、相続欠格に当たらない(最判平9・1・28)

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