相続における寄与分とは?

民法904条の2 寄与分とは?

相続人となる人の中に、故人の事業において労務を提供していた人、
財産の給付をした人、故人の療養看護に努めた人がいる場合、

その人は、その貢献分を自分の相続分に加算することができますが、
その貢献部分のことを相続では寄与分(きよぶん)といいます。

<寄与分がよく問題となるケース>

遺産分割協議を行うと、各相続人において寄与分の主張がよくなされます。
しかし、寄与分は、故人の財産の維持・増加に特別な貢献をした場合にのみ認められます。

「妻として献身的に夫を看護したので、その分を上乗せしてもらいたい」と主張しても、
妻が病床の夫を献身的に看護するのは当たり前のことなので、寄与分は認められません。

「悩みの相談相手となり、精神的なサポートをしたので寄与分がある」と主張しても、
それによって財産の維持増加に特別の貢献したのでなければ、寄与分は認められません。

また、相続において寄与分が認められるのは、法律上の相続人だけとなります。
相続権のない兄弟姉妹、同居の子供の妻は、いくら貢献をしても寄与分は認められません。

同居の子供の妻の貢献分がある場合は、相続における実質的な公平を図るため、
子供の相続分に上乗せをする形で検討することになります。

<寄与分の決定>

寄与分の決定は、まずは相続人による話し合い(遺産分割協議)が前提となります。
そして、協議不調の場合に家庭裁判所が諸事情を考慮して決定することになります。

遺産分割協議の場において、すんなりと寄与分が認められるとは限りません。
お世話になった人の気持ちに報いるならば、寄与分を認めた遺言を遺しましょう。

寄与分は、相続財産価額から遺贈価額を差し引いた金額を超えることはできません。
寄与分よりも、遺言者の遺贈や遺産分割方法の指定の方が優先されます。

<寄与分の計算方法>

ある相続人に寄与分が認められるときは、
まずは、相続財産から寄与分に相当する金額を差し引きしします。

そして、その残りを法定相続分に従って分割し、
寄与者は、その法定相続分と寄与分の合計額を取得することになります。

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