相続人の排除について

相続人の排除とは

例えば、親が子供から虐待、激しい暴力、重大な侮辱を受けたような場合、
もしくは、子供の中に著しい非行を行なった者がいるような場合、

その子供が当たり前のように相続財産を受けるのは納得できないでしょうし、
他の子供も、納得がゆかないことでしょう。

そのような場合、前もってこの相続人排除の手続きを行っておけば、
自分の亡き後の相続において、その子供を相続人から排除することができます。

<相続人排除の手続き>

相続人排除は、他の子供に廃除する意志を伝えただけでは効力はなく、
生前に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。

相続人の排除は、遺言書によって行うこともできます。
遺言による場合には、遺言執行者が相続人排除の手続きを行います。

相続人排除の対象となる者は、「遺留分を有する推定相続人」です。
兄弟姉妹には遺留分がないので、相続人から排除することはできません。

相続人排除の排除は、いつでも取り消しを家庭裁判所に請求することができます。
相続人排除の取り消しは遺言によって行うこともできます。

相続人排除の効果

著しい非行を行った子供を相続人から排除した場合、
その子供の子供(孫)が、その子供を代襲して相続人となります。

相続人の排除を受けた者が、その後に養子縁組を行った場合、
その養子が排除された者を代襲して相続人となります。

相続人の廃除を取り消さない状態において
廃除した者に対し、遺言で財産を遺贈することは可能です。

相続人排除の効果は相対的で、その相続において相続権を失うに過ぎず、
それ以降のすべての相続権を失うわけではありません。

相続人排除における留意点

生前に相続人廃除の手続きを行えば、暴力がエスカレートする危険がございます。
腹いせに、他の相続人に対して嫌がらせをする危険にも十分注意が必要です。

また、相続人の排除は、家庭裁判所に申立てを行えば、
100%の確率で、その者を相続人から排除できるわけではありません。

相続人から相続権をはく奪する以上、裁判官が納得する廃除の理由が必要で、
廃除が認められない場合、その者がますます図に乗る危険がございます。

「最近、子供とソリが合わない」「最近、子供が家に寄り付かない」
「子供が自分の反対する者と結婚したので縁を切った」

などの理由では、
家庭裁判所は相続人の排除を認めませんのでご注意を!

どういう事情があってその者を相続人から排除したいと思ったのか、
裁判官を納得させるだけの詳しい資料を事前に用意する必要がございます。

遺言によって排除の意思表示をする場合には、
廃除の理由を簡潔に記載すると同時に、遺言執行者を忘れずに指名します。

そして、この場合も、遺言書とは別に、将来の排除の審判に備えて、
詳細な暴力や非行の事実や遺言者の精神的苦痛を記した書面を用意しましょう。

相続人廃除の理由を記載した書面を公証役場に持参して、
供述の内容が真実であることを認証しておく(宣誓認証)ことも有用です。

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