遺贈とは?

遺贈(いぞう)とは、長男の嫁、孫、友人、施設、会社など、本来相続権のない人や
団体に対して、遺言によって自分の財産を贈呈することをいいます。

遺言にはいろんな書き方がありますが、法律上の相続人に対して「遺贈をする」と
記載した場合には、文字通り、その相続人に遺贈がなされたものとして扱われます。

法律上の相続人でない人や団体に対して「相続させる」と遺言に記載した場合には、
その人や団体に対して「遺贈」がなされたものとして扱われます。

遺贈には、「包括遺贈」と「特定遺贈」と、性質の異なる2種類がありますので、
その違いをよく理解したうえで遺言書を作成しなければなりません。

包括遺贈とは?

包括遺贈とは、「全財産を〇に遺贈する」「A土地の2分の1を遺贈する」など
全財産を譲る場合や、持分の割合をもって財産を譲る場合をいいます。

そして、財産を譲り受けた人は、包括受遺者(ほうかつじゅいしゃ)と呼ばれ、
相続人と同一の権利義務を有することになります。(民法990条)

すなわち、包括受遺者も、他の相続人と伴に遺産分割協議に参加する必要があり、
故人に借金があれば、それを引き継ぐことになります。

この包括遺贈を放棄するときは、他の相続人に対する意思表示だけでは足りず、
遺贈から3ヵ月以内に家庭裁判所に遺贈を放棄する意思を申述しなければなりません。

特定遺贈とは?

特定遺贈とは、遺言において「〇にA土地を遺贈する」といったように、
特定の人に特定の財産を指定して財産を譲る場合をいいます。

この特定遺贈の場合は、包括遺贈と違って、受遺者は遺産分割協議に参加する
必要はなく、故人の借金を引き継ぐこともありません。

特定遺贈の放棄も、包括遺贈とは違って、遺言者の死亡後いつでも行うことができ、
包括遺贈のように、家庭裁判所で放棄の手続きを行う必要もありません。

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