包括遺贈を放棄する場合

包括遺贈とは、「全財産を〇に遺贈する」「A土地の2分の1を遺贈する」など、
遺言で、全財産や、持分の割合を受けた場合のことをいいます。

この包括遺贈を放棄するときは、遺贈を受けたことを知った時から3カ月以内に、
遺贈の放棄を家庭裁判所に申述しなければなりません。

特定遺贈の放棄

特定遺贈とは、遺言において「〇〇にA土地を遺贈する」といったように、
特定財産の名指しをもって遺贈を受けた場合のことをいいます。

特定財産の場合、受遺者は、遺言者の死亡後いつでも放棄をすることができ、
家庭裁判所で手続きをする必要はありません。

受遺者に対する催告

遺贈義務者、その他の利害関係人は、受遺者に対し、相当な期間を定めて、
遺贈を承認するか、遺贈を放棄するかの催告を行うことができます。

受遺者がその期間内に意思表示をしないときは、遺贈を承認したことになり、
遺言者に借金があれば、包括受遺者は債務を承継することになります。

受遺者の相続人による遺贈の承認または放棄

受遺者が遺贈の承認または放棄をしないで死亡した場合、その相続人は、
自己の相続の範囲内 において、その遺贈の承認、放棄をすることができます。

遺贈の承認、放棄の撤回、取消し

相続において、ひとたび遺贈の承認、あるいは遺贈の放棄を行えば、
たとえ相続の開始を知った後3か月以内でも、それを撤回することはできません。

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