特別受益者がいる場合

民法第903条 特別受益者の相続分

共同相続人の中に、遺言で財産の遺贈を受けた人がいる場合、
結婚や養子縁組の時に、故人からまとまったお金をもらった人がいる場合、

あるいは、長男だけ私立大学の医学部に進学させてもらったような場合、
二男が事業を立ち上げるときに資金を出してもらったような場合など、

ある特定の相続人だけが、故人から生前に多額の贈与や資金の援助を受けている
ケースが非常によくあります。

そのような場合に、相続時に残っている財産だけで遺産を分けるとなりますと、
各相続人の間において、非常に大きな不平等が生じてしまいます。

そこで、相続においては、特別受益財産と評価されるべき財産があれば、
その財産は当然に相続財産に加算され 、その上で相続分を計算することになります。

特別受益財産の価格の決定をする場合、その目的財産がすでになくなっていたり、
価格が大きく変動していることはよくあります。

その場合は、相続開始のときになお現状のままあるものとみなして、
その財産を評価することになります。(民法第904条)

特別受益財産が、贈与を受けた人の法定相続分を上回ることがありますが、
その超過部分を精算する必要はなく、代償金を支払う必要はありません。

遺言者は、その遺言において、遺留分に反しない範囲において、
特別受益財産にあたる財産を遺産に加えないものとすることができます。

これを、「特別受益財産持ち戻し免除の意思表示」といいまして
特定の子供に多めに財産をあげたい場合に利用されます。(民法第903条3項)

特定の財産が特別受益財産であることの確認を求める訴えは、
確認の利益を欠くものとして不適法とされます。(最判平7・3・7)

生命保険金は、受取人として指定された人の固有財産となりますが、
遺産とのバランスなど諸事情が考慮されて、特別受益財産とされることがあります。

特別受益財産がある場合の計算例

相続において特別受益がある場合の計算例は次のとおりです。
計算上、もらい過ぎとなった部分については、返還する必要はありません。

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