任意後見契約とは?

日本は超高齢化社会となり、認知症高齢者の数が飛躍的に増大しています。
そして、85歳以上の、実に4人に1人が認知症を発症するといわれています。

核家族化が進み、親と同居しない家庭が増えている今、
だれが認知症になった自分を助けてくれるのか?

何も準備をしないまま、歳を重ねて認知症になってしまいますと、
子供に財産を使い込まれたり、施設をたらい回しにされるかもしれません。

そのような場合に備え、もしものときに財産管理や介護契約をしてくれるよう、
信頼できる人にお願いしておく契約のことを任意後見契約といいます。

任意後見制度を活用するメリット

◇自分の意思で後見人を決めることができる点

法定後見の場合は、裁判所の判断で後見人が選任されるため、
見ず知らずの赤の他人に判断能力のなくなった自分を委ねることになります。

しかし、任意後見制度を活用すれば、赤の他人が自分の後見人になることはなく、
自分の意思で、自分の信頼する人を後見人に選任することができます。

◇代理権の証明が簡単になる点

子供が親を代理して貯金を引き出そうとしたり、施設で介護契約などをする場合、
親の委任状を要求されることがよくあります。

しかし、この任意後見制度を利用すれば、その子供の代理権の証明が容易となり、
そのたびごとに親の委任状を用意して代理権を証明する必要がなくなります。

◇他の子供から財産の使い込みを疑われない点

親が同居している子供に財産管理をお願いしている場合、その子供が他の子供から
親の財産の使い込みを疑われて、相続の時にトラブルになることがよくあります。

しかし、任意後見契約をしておけば、その子供に代理権があることが明確となり、
他の子供があらぬ疑いをかけられることがなくなります。

◇代理権によって親の財産を取り戻すことができる点

同居している子供が、親の判断能力が低下したのを良いことに、親の年金や財産を
私物化し、食い物にしていることがよくあります。

そのような場合、正式に親の任意後見人となった子供は、その権限において親の財産、重要書類、重要品目をその子供から取り戻すことができます。

任意後見制度の留意点

◇親の判断能力が低下した後は利用できない点

親の判断能力がすでに判断能力が低下している場合は、法定後見となり、
任意後見制度を利用することができません。

親に判断能力があることが任意後見制度活用の前提となりますので、
親が元気なうちに任意後見契約を行う必要があります。

◇現実に判断能力が低下するまで任意後見がスタートしない点

任意後見は、親の判断能力が現実に低下するまでスタートしません。
しかし、判断能力があっても後見を必要とする事例は数多くあります。

そのような場合、任意後見契約と同時に、財産管理等委任契約もしておけば、
一貫して親のサポートをすることができます。

◇任意後見契約を発動させるための手続きが遅れる点

親の判断能力が現実に低下した場合、受任した子供は、任意後見契約を発動する
ための手続きを取らなければなりません。

しかし、判断能力低下の見極めは大変難しいため、受任者とは別に本人を見守る人
を選任するなどして、任意後見の実効性を高めなければなりません。

任意後見契約の法的サポート

前述のとおり、超高齢化社会を迎えた今、死後の相続の問題解決だけではなく、
生きている間に認知症になった場合の備えがとても大事となって参りました。

認知症のリスクは誰にでもあることから、その転ばぬ先の杖として、
任意後見契約に対する期待は高まっています。
 
そういった、時代のニーズや時代の背景を受け、
公正証書遺言書の作成と併せて、任意後見契約をなさる方が増えて参りました。

任意後見契約のことなら専門の当事務所までお気軽にどうぞ。
ご依頼を受けて、老後の安心を約束する任意後見契約の法的サポートを致します。

任意後見契約にかかる費用

任意後見契約に関するご相談ご相談は無料です。お気軽にどうぞ。
任意後見人の業務報酬月額¥32,400円(事案により調整)
任意後見契約公正証書(移行型)の作成¥54,000円+実費+公証人手数料

事務所報酬  ¥54,000円
・任意後見契約書(移行型)の起案(受任者1名)
・公証人との事前打ち合わせの代理
・任意後見契約公正証書の作成当日の立会い

実費
・印鑑証明書の取得費用
・戸籍謄本、住民票の取得費用
・旅費交通費
・郵便費用

公証役場でかかる費用
公証人手数料2契約分   ¥22,000円
・印紙代         ¥2,600円
・登記嘱託料       ¥1,400円
・書留郵便料       ¥540円
・謄本手数料       1枚250円×枚数

受任者が複数の場合、共同してのみ権限を行使できると定めた場合を別として、
受任者の数だけ費用が増えますので、その分が加算となります。

公証人に自宅や病院に出張してもらって契約書を作成することもできますが、
その場合には、割増となった公証人手数料、実費が加算となります。

 

<任意後見契約でご用意頂くもの>

ご本人様      実印、印鑑証明書、戸籍謄本、住民票
任意後見人受任者  実印、印鑑証明書、戸籍謄本、住民票

印鑑証明書は必ず必要となりますので、印影などをよくご確認下さい。
いずれの書類も、作成後3ヶ月以内のものが必要となります。

遺言書作成のご相談、お気軽にどうぞ!084-963-2351受付時間 9:00-19:00
相続問題専門 木村法務行政書士事務所

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