遺言書の有効・無効について

こんにちは。

相続問題カウンセラー
行政書士の木村浩康です。

さて今回のトピックスは、
遺言書に書いたことの有効、無効に関するお話です。

遺言を書いてはみたものの、果たしてその内容は法的に有効なのか?
もしかして、書いてもそれは無意味なことなのか?

遺言を作成するときに気になるところですが、
遺言として効力が認められるのは、法律で定められた事項に限定されています。

葬儀の仕方や埋葬の仕方など、亡き後の希望を書くことは自由ですが、
書いたことのすべてが法律的に効力があるわけではない点にご留意を!

どのような内容のものが法的に効力があるのか、
詳しく見て参りますと、

1)身分上の事項に関する事項
・認知
・未成年者後見人の指定、未成年後見監督人の指定

2)相続法規の修正に関する事項
・推定相続人の廃除、廃除の取り消し
・相続分の指定、その指定の委託
・遺産分割方法の指定、その指定の委託
・特別受益財産持ち戻し免除の意思表示
・相続人相互の担保責任の指定
・遺留分減殺方法の指定

3)財産処分に関する事項
・遺贈
・相続させる旨の遺言
・一般財産法人の設立のための定款作成
・信託法上の信託の設定

4)遺言の執行に関する事項
・遺言執行者の指定、指定の委託

5)その他の遺言事項
・祭祀主催者の指定
・生命保険金受取人の変更

以上のものが、
遺言書において法的に効力のある事項となっています。

簡単なようで難しいのが遺言書の作成で、相続トラブルを避けるため、
誰が読んでもすぐに理解できる遺言でなければなりません。

・どうにでも解釈できるあいまいな遺言
・意味がよくわからない遺言
・法律を無視した遺言
・字が乱れて読めない遺言

などの遺言は、たちどころに相続争いの火種となりますので、
ご注意を下さいませ。

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広島県福山市神辺町川南419-1
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相続・遺言・民事法務
木村法務行政書士事務所
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