遺留分減殺方法の順序を指定する!

こんにちは!

遺言書作成専門、行政書士の木村浩康です。

さて今回のトピックスは、特定の子供に特定の遺産を残したいけど、
他の子供からの遺留分減殺請求が避けられない場合のお話です。

遺留分減殺請求は、適当な財産を選んでするものでなく、
遺産の目的の価額の割合に応じて減殺請求を行うのが基本です。

そのため、たとえば、いろいろ財産があるなか
自宅は同居の長男にと思い、その旨の遺言を書いて残したとしても、

残念ながら、希望とおりの結果とはならず、
自宅を含め、それぞれの遺産に対して減殺請求を受けることになります。

それを防ぎ、確実に長男に自宅を残したいと思うなら、
遺言において、遺留部減殺方法の順序を指定しておく必要があります。

たとえば、遺言で「遺留分の減殺は、まず、二男に相続させる財産から、
その中では、不動産以外の財産から」と定めておき、

二男に引き継がせる財産を十分検討して、
処分のしやすいものを含ませておけば不必要な相続トラブルを防げます。

良かれと思って作成した遺言が思わぬ相続トラブルを引き起こしたり、
相続争いの火種となることはよくあります。

そして、遺留分減殺請求は、家族に要らぬ波風を立たせます。
内容証明郵便が送られて来たら、本当にイヤな気分になりますし、

内容証明郵便が届いた時点で、遺留分減殺請求の効力が発生しますので、
相続で遺留分減殺請求が予想される場合には、予め手を打っておきましょう。

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遺言書作成専門 木村法務行政書士事務所

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