確かに配偶者居住権はあるけれど、、、

こんにちは!
遺言書作成専門、行政書士の木村浩康です。

さて、今回のご依頼は、
老後に再婚した妻のための公正証書遺言書の作成。

相続法が改正されることを受け、
いわゆる『配偶者居住権』が注目を集めています。

配偶者居住権とは、相続人となる配偶者に対して、
終身の間、継続して無償で建物の使用を認める法的の債権のこと。

これにより、年老いた妻が相続争いによって家を失う悲劇が
なくなることが期待されています。

しかし、配偶者居住権を取得するためには、

・相続人の遺産分割協議によって取得する
・被相続人の遺言によって取得する
・家庭裁判所の審判によって取得する

いずれかによる必要があり、
相続が開始したら自動的に取得できる権利ではない点にご注意を。

老妻をヘンに相続争いに巻き込まないためには、
やはり、遺産分割協議の余地をなくした遺言書を作成すること。

そして、その遺言書において、
配偶者居住権を老妻に遺贈しておくことが大事です。

遺産分割協議は、全員参加位、全員賛成が必要なので、
誰か疎遠になっていたり、反対者がいたら大変なことになりますからね。

このたびの遺言書の作成によって、大きなご心配事が減り、
とても安心なさったご様子が、すごく印象的でした。(^^)/

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遺言書作成専門 木村法務行政書士事務所

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ふくやま mirai 遺言書相談室


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