生前贈与に配慮した遺言!

こんにちは!

相続問題カウンセラー
行政書士の木村浩康です。

さて今回のトピックスは、
生前贈与における骨肉の相続争いのお話です。

親が子に、結納金や住宅ローンの頭金、教育資金などについて
資金援助をすることは珍しいことではございません。

しかし、子供のうち、ひとりだけ親から多額の資金援助を受けているのに、
相続分は他の子供たちと同じとするのでは、不公平が生じます。

そこで民法は、生前に受けた贈与や遺贈を特別受益として考慮したうえで、
それぞれの具体的相続分を計算することとしています。

たとえば、子供が3人いて、親の遺産が4,000万円ほどあり、
その長男だけが、親から2,000万円の事業資金提供を受けていた場合、

今ある4000万円を3等分するのではなく、
遺産4000万円に生前贈与2000万円を加えた金額を遺産とみなします。

そして、その6000万円を3人の頭数で割ることになり、
すでに2000万円もらっている長男の相続分はゼロということになります。

以上のように、特別受益財産を相続財産に参入することを、
「特別受益財産の持ち戻し」といいます。

事例の長男は、原則として、
特別受益財産について持ち戻しを受けなければなりません。

しかし、そうなりますと、
長男は、「事業の後継ぎなのに、相続分ゼロは理不尽だ!」と主張し、

他の子供たちは、「持ち戻しは当然だ!」と主張するかもしれず、
相容れぬ主張は、やがて激しい相続争いに繋がって参ります。

そもそも、子供は思いのほか、
他の兄弟姉妹が親からしてもらった経済的援助に敏感です。

「自分の結婚式より兄の結婚式の方が盛大だった!」
「弟はおカネのかかる私立大学に行かせてもらった!」

「姉の子供たちは親からたくさん援助してもらっている!」
「兄は今でも親からカネをもらい、借金の尻拭いまでしてもらった!」

などなど、

親からしたら、そのときどきに応じて子供を公平に扱ったつもりでも、
子供の受け止め方は違います。言い出したらきりがございません。

そして、各人が薄々感じていた不公平感が親の相続において噴出し、
ドロ沼の相続争いに発展してしまいます。

確かに、法律上、特別受益財産のことが規定されています。
法律に従いさえすれば、相続争いは起きないと感じます。

しかし、実際の遺産分けのときに、特別受益財産となるものを確定したり、
現在価値に引きなおして財産評価をするのは難しく、簡単には結論は出ません。

そもそも、何が特別受益財産にあたり、何が特別受益財産にあたらないのか、
その線引きも難しく、確認のための裁判をすることもできません。

そういった、子供たちのドロ沼のいがみ合い、相続争いを避けるためには、
やはり、親の遺言書が欠かせません。

あらかじめ、子供たちの不公平感に配慮した内容の遺言書を残しておけば、
必要に応じて、遺言で「持ち戻し免除の意思表示」をしておけば、

子供たちは、余計な相続争いを回避することができます。
そして、いつまでも仲良く安心して暮らせるようになります。

何が悲しいといいまして、
仲の良かったはずの兄弟姉妹との縁切りほど悲しいものはございません。

子供たちが相続争いから解放され、いつまでも永遠に仲良く暮らせるよう、
親として、法的に間違いのない遺言書の作成をお早めに!

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